島原市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第６号） 本文
６款．農林水産業費では、水産多面的機能発揮対策事業負担金について、総事業費が2,736万円、国、県、市が負担する形だが、この事業はどのようにしてできたのかとの質疑には、この事業のできた経緯であるが、水産業及び漁村は国民に安全で新鮮な水産物を安定的に供給する役割に加えて、藻場、干潟の保全や海難救助等の多面的機能を有しているが、漁村人口の減少や漁業者の高齢化等により、多面的機能の発揮に支障が生じているところである
６款．農林水産業費では、水産多面的機能発揮対策事業負担金について、総事業費が2,736万円、国、県、市が負担する形だが、この事業はどのようにしてできたのかとの質疑には、この事業のできた経緯であるが、水産業及び漁村は国民に安全で新鮮な水産物を安定的に供給する役割に加えて、藻場、干潟の保全や海難救助等の多面的機能を有しているが、漁村人口の減少や漁業者の高齢化等により、多面的機能の発揮に支障が生じているところである
経費内訳につきましてはア.委託料として、消火、救助等に使います仮設建物などの設置、撤去委託、テントや音響の設営、また、開催、順延案内の広報に係る運営委託などでございます。 464ページをお開きください。上段の３.
今後とも、市民の皆様が安全で安心な生活を送ることができるよう、火災、救急、救助等の災害時の活動拠点及び災害予防の指導、啓発拠点としての役割を果たしてまいります。 子供たちの活躍について。 12月15日、滋賀県で開催された全国中学校駅伝大会に、福江中学校男子チームが長崎県代表として出場しました。
経費内訳としまして、ア.委託料として、消火、救助等に係る仮設建物等の設置・撤去委託、テントや音響、設営、参加者用バスの運行などに係る運営委託、プラカードや案内看板などの作成に係るものなどでございます。 続きまして、450ページをお開きください。
経費内訳につきましてはア.委託料として、消火、救助等に係る仮設の建物等の設置、撤去の委託、テントや音響、設営、参加者用バスの運行に係る運営委託、次のページの上段になりますけれども、プラカードや案内看板等の作成に係るものでございます。次に下の方の３.
まず、１点目の孤独死に対する町の対策は、についてでございますが、本町では、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、ひとり暮らしの重度身体障害者等に対して、急病や災害等の緊急時に緊急通報受信機関に通報することで迅速な救助等を行う緊急通報体制等整備事業を実施いたしております。
というのが、現在のこの排水機の設備とは異なるとは思いますけれども、その昔に大雨による冠水被害があり、家屋の１階部分が浸水した際の救助等の作業に船が使われたという実例があるそうです。 そのときに私が生まれていたか、生まれたころなのか、早岐瀬戸の早岐川の氾濫とかいろいろな部分で、早岐瀬戸の住民の方に死者が出たという大きな災害もございました。
また、高齢者の孤独死に対する解決策についてですが、本町では、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、ひとり暮らしの重度身体障害者等に対して、急病や災害等の緊急時に緊急通報受信機関に通報することで、迅速な救助等を行う緊急通報体制等整備事業を実施しております。
この技術の進展には、もちろん災害用の活用についても大きな期待が寄せられておりまして、災害のときは被災状況、道等が寸断されて、そこの情報が入らないと、九州の北部豪雨もそういう状態でございましたけれども、そういうところの情報収集とか、支援物資をどこにおろせるかとか、そういう人命の救助等にも直接つながるような効果が期待できるのではないかなと思っております。
このほか、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、ひとり暮らしの重度身体障害者等に対して、急病や災害等の緊急時に緊急通報受信機関に通報することで迅速な救助等を行う緊急通報体制等整備事業を実施しております。
次に、182ページの今の生活保護の下段、災害救助等事業ということですが、これの本質が、もうこっちを成果本を見てもよくわからないんですが、どういう場合がこれに該当するのか。 それと、この中の２項の中の不慮の事故に対する弔慰金……。 （「どこを言われてますか」と呼ぶ者あり） 災害費の中の今の下段と言いよるっちゃん。民生費の中じゃろ、これ。
42 ８番（本田みえ君） 最後に、この避難行動要支援者名簿というのが一番緊急時、非常時に必要とされる、市町村に義務づけをされているということで、何かがあったときは、これは本人の同意を得ずに情報公開、救助等を行うために使用をすると、これはどういった各種団体等にこの名簿を貸し出し、閲覧ができるというふうになっているんでしょうか、その辺の説明をお願いします。
しかしながら欧米はおろか、アジアの主要都市と比較しても我が国の無電柱化の割合は著しく低く、近年の異常気象等の災害による電柱の倒壊に伴う救援救助等への影響や、急激なインバウンド効果による海外観光客の増加などから、無電柱化に対する地域の要望は極めて強いものとなっている。
こういった中、消防署、消防団を中心とする防災機関の活動により、被害の軽減、救助等がなされたところでありますが、現在も火災、風水害への対処、警戒、予防にまた啓発に活動されております。 そこで、消防団員の充足状況、各分団の充足状況等もお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
２点目は、附則第８条第１項から第３項についてでございますが、消防団員または水防団員が条例第22条に規定する火災や自然災害などの発生時における人命救助等の特殊公務に従事したことで、障害厚生年金等と年金たる損害補償の併給というケースに至った際は、損害補償の減額調整の割合を軽減しようとするものでございます。 このほか、各項において、語句の整理など所要の改正を行っております。
33 ◯ 消防長（前田英彦君） 御存じのとおり、私どもの消防本部のほうにははしご車はございませんので、ただいまおっしゃられましたような火災の折には、直接はしごを利用して最上階の方等についての救助というのは大変難しいと思いますが、それとは別にですね、各階段等、また、いろんな施設を使って救助等については当たらせていただきたいというふうに考えております。
一方、緊急通信司令装置は、コンピューターと通信機器の連動により、火災・救急・救助等の受信、素早い災害地の把握、関係機関への通報等を迅速かつ的確に行うことができるなど、初動体制の確立を図るもので、消防防災の中枢となるものでありますが、当消防本部の緊急通信司令装置は、昭和六十一年に整備されたもので、既に耐用年数を超え、ここ数年老朽化に伴うトラブル等が発生しておるような状況にあり、最も優先すべき事業であると
この補助金は、自主防災組織の活動の推進と、防災資機材の整備促進を図るため、避難や救助等の訓練に要する費用や、懐中電灯、携帯ラジオ、ヘルメットなどの資機材購入に要する費用について補助するものであります。 補助額は一律5万円で各町五つの自治会とし、市内40自治会を対象に実施する計画で準備を進めております。
これらの機関の協力を仰ぎながら、また救助等が必要な場合は、消防機関はもとより、県を通じ、自衛隊の派遣要請も視野に入れ、災害対応を行なっていきたいと考えております。また、平常時より4市による情報交換や国土交通省との連携訓練なども行なってまいりたいと考えております。 最後に、避難所での暖をとるための対策についてのお尋ねですが、現在、本市が備蓄している毛布は424枚であります。
災害時に広域消防と地域消防との救助等の連絡体制の拡充こそが求められていると思います。 市でも、災害時の支援対策や避難対策に重要なことは、連絡、連携であると認識されていると思います。 絵にかいたもちではなく、そこで働く者のためにも、しっかりした連絡体制が求められます。そうした防災・災害対策が重要であり、市として、その辺をどのように認識されて、防災・災害対策を実行されるのか、考えをお尋ねいたします。